岸田文雄 爆誕
2021年10月8日 岸田文雄が第100代内閣総理大臣として誕生した。
そこでこの男はこの言葉を放った「新しい資本主義の実現」と。
そして続けてこういった「成長と富の再分配」と。
しかし、この男の物語はまだまだこれからなのであった。
4ヶ月で100兆円の損失を生み出す
岸田総理はたった4ヶ月で100兆円の損失を生み出した。連日「岸田ショック」という言葉がトレンド入りするなど「オイルショック」「リーマンショック」「コロナショック」と肩を並べるほどのショックを生み出した男だ。
日本の経済の歴史
まずそもそも日本の歴史は、戦後は国家主導の経済成長を主としていましたが、民間主導の経済成長に移すことで、企業間の競争を促し、企業の成長を進めていこうと考えるところから始まります。
しかし、経済格差が広がっていき、コロナでそれが問題視されてきました。
貧富の差は資本主義の象徴と言われることも少なくなく、それに反対して誕生したのが、社会主義です。
社会主義はみんな平等である代わりに、企業間の競争もなく、国家競争力は低くなっていくと言われています。
しかし、貧富の差はなく、どれだけ努力しようとも、どれだけ怠けようとも平等に扱われます。
今は先進国のほとんどが社会主義ではなく、資本主義になっています。
これは、資本主義によってもたらされた競争意欲が成長を促してきたからと言えるでしょう。
岸田ショックの行く末とは
特に下げが目立ったのは、金融所得課税の見直しだと思います。
金融所得課税は株の配当や譲渡益に一律２０％の税を課すものですが、給与所得の最高税率５５％と比べると低いことから、金持ち優遇と批判されることも少なくありません。そこに目をつけた、岸田総理は金融課税を見直すと言いました。
これが投資家の批判を買い、株価は暴落しました。
さらに、自社株買いのガイドラインを検討するといった発言も反感を買いました。
自社株買いは株主還元策の一つで、企業が利益の一部で自社の株を買い、株価を上げる施策です。
成熟企業は利益を内部留保としてとっておくよりも、自社株買いをし、株価を押し上げる施策を取るのが通常です。
しかし、仮に自社株買いができなくなると株価は低迷することが容易に予想できます。
こうなると、日本の株式市場に期待はできなくなるので、投資マネーは成長が期待できる海外の株式市場に出ていくことになるでしょう。
とりわけ米国株が注目される中で日本の企業の投資に旨みがなくなるのは日本経済にとって危機的状況にあることを意味します。
株価が低迷することで、市場に出回るマネーが少なくなり、企業業績の低迷が考えられます。
こういった理由で海外投資家たちは日本株式に成長はないと判断し、日本株を売ったのだと考えられます。
まとめ
こうした流れを見ると投資をしている人にとっては岸田総理の退陣を願うべきだと思います。
今後の岸田総理の発言に気をつけつつ、投資を続けていきましょう。
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