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インフレ懸念後退か？インフレピークアウトを示唆
上の図は消費者物価指数(CPI)になりますが、前月と比較して7.9%から8.5%とさらに加速傾向にあります。
上の図はコアCIPのチャートになります。このチャートを見ると、コアCPIは予想値を下回る結果になりました。
このことから市場はインフレがピークアウトしたとの考えを強めています。
ガソリンの価格は高止まりしているものの、中古自動車価格などの価格は前月比から-3.8%となるなど、エネルギー以外の価格は既にピークアウトの兆しを見せています。
つまり、インフレを加速させている要因はガソリンの価格ということになります。
反対にガソリンの需給が回復することで米国のインフレ圧力は後退することになります。
しかし、インフレはあくまでもピークアウトしたに過ぎないのであって、FRBが目標としている前年比2％という水準には大きく離れてしまっていることがわかります。
これは、インフレがピークアウトしたとしても利上げ自体は止まらないことを意味しますので、まだまだ株式市場は低迷すると思います。
多くの投資家たちも利上げの回数は9回以上と考えていますので、まだまだ金融引き締めは始まったばかりと考えたほうがいいでしょう。
円安加速 日本人は世界的貧民国に
上の図はドル円の週足チャートになります。
この図を見ると一時126ドル台に突入し、円安の加速懸念が強まりました。
1ドル125円前後の水準は「黒田ライン」と呼ばれており、日銀・財務省の金融及び為替政策における事実上の限界値とも認識されていたものです。
これを超えたことにより、2002年の水準である135円まで上昇する可能性が高まりました。
なぜ円安がここまで進むのかというと、日銀が指値オペを続け日本の10年債利回りが上昇しない一方で、アメリカが利上げを行いアメリカの10年債利回りは上昇していくといったことが要因となります。
指値オペというのは日銀が10年債利回りが0.25%を超えないように無制限に国債を買い取る政策のことです。
つまり、日本は長期金利が上昇する可能性は低くなりますので、相対的に金利の高いアメリカにマネーが流れ円安が加速しているということになります。
日銀が指値オペを辞めない理由は大きく二つあります。
一つの理由は日本の景気が決していい状況とはいえないことにあります。
金融緩和は企業や個人が借入を行い、設備投資や不動産購入を促進し経済の活発化を狙い行うのが普通です。
通常は金融緩和を行えば、株価は上昇し企業業績も上がりますが思うように上昇せず、日経平均は長い間低迷しています。
ここで金融緩和を解除してしまうと、不景気に陥り日本の経済力は低下してしまいます。
このことが原因で日銀は金融緩和を続けざるを得ない状況となっております。
2つ目の理由に個人のマイホーム購入が活発化していることがあげられます。
長期金利が低下すると、マイホームなどの多額の資金を必要とする買い物が活発になります。
しかし、これは長期金利が低い水準であるからであって、仮に利上げを行うと毎月の返済額が増加し家計を圧迫することになります。
そうなると個人の消費は落ち込むことになりますので、日銀は容易に利上げを行うことができません。
実際に日銀も金融緩和は引き続き続けていくといっていますから、しばらくは円安相場は続くと思ったほうがいいでしょう。
円安がもたらすデメリット
円安は個人の生活に大きな影響を与えます。
円安のデメリットは交換できる外貨が少なくなってしまうので、海外のモノやサービスが高くなってしまう点にあります。
エネルギー資源や食材などの価格も上がってしまうため、私たちの生活を圧迫します。
日本はエネルギーの大半を輸入に頼ってますから、今後もエネルギーの値段は上昇し続けるでしょう。
さらに、日本人は日本円が資産のほとんどを占めておりますので、海外からみて日本人はどんどん貧しくなっていくでしょう。
とりわけ、日本国内でも格差は拡がっていくと考えられます。
それは、ドル資産を持っているか、持っていないかで格差は拡大するといったことにあります。
相対的に価値が減り続ける日本円を持っていても意味がありませんから、円安相場が続くと考えるのならば、ドル資産を持っておいたほうが賢明だと思います。
米国株に一括投資できるS&P500などのインデックス投資をして一刻も早くドル資産へ資金を振り分けておくべきだと思います。
企業にとって円安はメリットなのか？
輸入時には円安がデメリットだけど、輸出時にはメリットじゃないの？と思う方もいると思いますが、それも一概にはメリットと言えない状況になってきています。
今は国際競争力のある商品は海外に工場を建て、海外に売ることで為替の影響を受けない仕組みになっています。これにはトヨタが代表的な例としてあげられます。
つまり、現地生産・現地消費といった考えに基づき、費用は必要最小限に留めようという工夫からほとんどの国際企業の拠点は海外になっています。
これを「悪い円安」と呼びます。
円安を止める方法はないのか？
過去円安が加速してしまった時は、米政府がドル売り・円買いをすることで、ドル円相場はトレンド転換することがありました。
しかし、アメリカは現在インフレ抑制が最優先課題となる中で協調の姿勢を取ることは考えづらいと思います。
そうなると利上げの検討をせざるを得ませんが、先ほど説明したようにそれすらも厳しい状況です。
仮に利上げを行なったとしても、アメリカのように経済が耐えられる保証がどこにもないことを考えると、アメリカと同水準の利上げを長期にわたってすることはほぼ不可能だと思います。
つまり、日本は経済的にも円安を止めることは難しいということです。
やはり、今の円安を止めるというよりも今後このようなことになったときにどうするべきかを考え、自給率の向上や自国生産の活性化などの対策は考えておくべきだと思います。
まとめ
今回は加速する円安の中で何をすべきかを説明していきました。
あなたもドル資産を購入し、日本の格差で貧しい側に回らないようにしましょう。
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