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3月FOMCでの金融引き締め強化の発表
3月のFOMCでバランスシート縮小の開始時期や縮小ペースに関しての情報があるかに注目が集まっていました。
パウエル議長は3月16日のFOMC後の記者会見において、早ければ次の5月のFOMCでバランスシート縮小開始を示唆しています。
さらに、縮小ペースは前回よりもかなり早いということも言及しております。
また、米金融当局におけるハト派の代表格の一人であるシカゴ連銀のエバンス総裁は11日、インフレ抑制のため利上げペース加速を議論する価値があるとの見解を示しました。
「タカ派」「ハト派」は、もともと政治の世界で使われていた言葉であり、景気安定よりも物価上昇の抑制を優先するのがタカ派、物価上昇を警戒しつつ、景気に十分配慮するのがハト派です。つまり、タカ派は金融引き締め（利上げ）政策寄り、ハト派は金融緩和（利下げ）政策寄りとなります。
つまり、ハト派のエバンス総裁の発言は市場にとってはサプライズであり、利上げの加速はより確実なものになりました。
エバンス総裁はミシガン州デトロイトでのイベントで、5月の3日, 4日に開かれるFOMCで0.5%の利上げを「検討する価値があるのは明らかだ」とした上で、「その可能性は恐らく極めて高いとさえ言える」と指摘しました。
FOMCの利上げ幅は通常0.25%であることを考えると、FOMCは株式市場よりもインフレの抑制を１番の目的にしているとわかります。
5月のFOMCでQT(量的引き締め)を950億ドルを上限開始を発表か
QTとは
QTとは「Quantitative Tightening」の頭文字をとった略称で、量的金融緩和（Quantitative Easing＝ＱＥ）を解除することを意味します。
ＱＥ政策で中央銀行が市場から買い入れた国債などの金融資産について、満期を迎えた債券の再投資を停止して償還させたり、保有資産を売却したりすることにより、ＱＥによって拡大したバランスシートを段階的に圧縮させることをＱＴといいます。
ハト派のブレイナード理事のQT発言
ハト派のブレイナード理事は5月からQTを開始すると発言しており、前回のQTの比較しても急ピッチであると発言しています。
今までハト派寄りの発言が多かっただけに、FOMCは目の前のインフレをかなり気にしていると思います。
下の図は消費者物価指数の推移になります。
消費者物価指数（Consumer Price Index）とは、米労働省労働統計局が毎月発表する統計で、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。また、国民の生活水準を示す指標のひとつとも言えます。
米国のインフレ率を分析するための最重要指標です。
上の図を見るとわかるように、物価の上昇は今後も続いていくとみられ、近いうちに8％を超えることが予想されております。
物価の上昇に賃金の上昇が追いついていれば、 過度に問題視する必要はありませんが、賃金の上昇率は5.6%ということを考えると、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないことがわかります。
生活必需品の物価が上昇してしまうと、特に低所得の家計への影響が大きいので、FOMCはインフレ抑制を優先する姿勢を見せていると言えます。
過去のQTと株価
下の図はFRBのバランスシートの推移の図になりますが、2020年の4兆ドルから9兆ドルと倍増していることがわかります。
FRBがコロナ前の水準にバランスシートを縮小させることを目標としていると考えると、必然的に前回のQTより早いことが予想されます。
FRBは過去にもQTを行っていて、2015年12月にゼロ金利からの利上げを開始し、2016年12月に2回目の利上げ、2017年に3回、2018年に4回の利上げを行いました。
利上げを続けるなか、FRBは2017年10月にQTを開始します。
下の図はNASDAQ100指数のチャートになります。赤枠内がQTを行っている期間になります。
2017年は世界経済が堅調に推移していたことも踏まえ、QTを開始直後も上昇トレンドが続いていました。
しかし、2018年10月に米中関係の悪化により、世界経済の減速が懸念されると、2019年9月に終了を予定していたQTを早め、2019年7月に終了することを決定しました。
利上げやQTによって今後の株価はどうなる？
QTや利上げを行なっていても株価は低迷しないと見ている投資家もいますが、私はその意見に疑問を感じています。
2017年にQTを行なった後も堅調に推移していたのは、世界経済が良好だったからであって、金融引き締めを行なっても株価が上がっていくというのは、一種の幻想に過ぎないと思います。
ＱＥにより大量に出回ったマネーがこれまでの株式相場を押し上げてきた一因であることは間違いないだけに、ＱＥを巻き戻すＱＴによるマイナスの影響は無視できないというわけです。
現在ウクライナ情勢の悪化などで経済が混乱していく中で、金融引き締めを実行し、株価が上昇していくというのは考えにくいと思います。
さらに、金利の上昇は、借金をする際の利息が増えることも意味します。
借金をして事業を拡大しようとする成長企業にとっては、借金返済の金額が増えるだけに業績の圧迫要因になりかねません。ゆえに金利の上昇は特に成長企業の銘柄群、いわゆる「グロース株」にとって強い逆風となるのです。
つまり、高PER株で構成されているNASDAQ100は金融引き締めによって上値の重い展開になると思います。
まとめ
コロナ以降に米国株の好調が続いただけに、今回の金融引き締めは株式市場にとって逆風となります。
今後はグロース株だけでなく、バリュー株にも目をむけ、ポートフォリオに組み込むといいと思います。
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