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このサイトを見にきているということは、かなり金融リテラシーが高いといっても間違いありません。
なぜなら、まだまだ日本は投資を始めている人さえも少ないからです。
そして、投資を始めたうえで、自分から投資について調べ知識を得ようとしているということは、かなり経済に目を向けている方だと思います。
このサイトは、日々の経済に何が起こっているのか？米国株の行く末などをわかりやすく解説しています。
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円安加速！日本は貧乏国家へ
今回は円安の加速によって、格差が一層拡大することについて解説していきます。
28日のドル円相場は一時125円と2015年12月以来6年ぶりの円安水準となりました。
日本人はまだまだ円資産が8割を占めるなど、投資に目を向けている人は非常に少ないです。
この円安相場ではそれはリスクになります。
日本は水や石油、食品まで日常生活に必要なもののほとんどを輸入に依存しています。
円の価値が低下していくと、生活に必要なものが今までの値段で買えなくなります。
つまり、円安が進むことで相対的に世界から見て日本は貧乏になっていくのです。
ではどのように貧乏への道を回避するかを説明していきます。
為替とは何か？
そもそもなぜ円安になっているかを知るためには為替について知る必要があります。
為替とは簡単にいうと通貨同士の交換比率のことです。
つまり、円安はドルが円に対していくらで取引されているかを見た時に、1ドルに必要な円が多くなっているということになります。
これは円の力が弱くなっていることを意味し、これを円安と言います。
しかし、通過の変動には経済政策や外的要因など様々な要素が複雑に絡み合っていて、それを理解することは非常に難しいです。
そこで、貿易量に応じて重みづけした為替指数＝名目実効為替レートや物価上昇率を考慮した為替指数＝実質実効為替レートと言われるものが指標としてよく用いられます。
名目実効為替レートは総合的な通貨の強さを表し、実質実効為替レートは高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを意味します。
なぜ円安になっているのか？
ここまで円安相場になっている理由としては、アメリカのFRBが利上げを発表したことで、日米の金利差が拡大したことが理由の一つとして考えられます。
投資マネーは基本的に高金利のところに集中しやすい傾向にあるからです。
そして、日銀は長期金利を0.25%に維持することを明言していますから、アメリカの利上げの発表を受け、世界のマネーはドルに流れたと考えられます。
そして、アメリカはインフレ圧力が強まれば、さらに利上げを加速することも示唆していますから、日米金利差はさらに拡大することが考えられます。
そして、ロシア・ウクライナ情勢をめぐり、エネルギーの値段が急上昇していることが原因で、日本が多額の貿易赤字を抱える懸念が強まっていることも円安が進んだ要因です。
そもそも、日本の輸出品は車や半導体などの製造品が中心なのですが、エネルギーは自国でほとんど賄えていません。
エネルギーの需要は減ることは考えられませんから、日本は輸入せざるを得ないのです。
そうなると、輸出額よりも輸入額の方が増え、日本として赤字を計上してしまうことになります。
過去に赤字を計上した国の通貨は売られる傾向にあるので、今回もその影響は考えられるでしょう。
円安は日本企業にとっていいことなのか？
経済について詳しい人は円安が進むことで、日本の企業の業績は上がり日本経済は良くなるのでは？と考える人もいるでしょう。
1円円安になると年間利益が100億円上がるとよく言われています。
円安は輸出をする時には大きな利益を得ることができ、輸入をするときには大きな損失が生じます。
ではやはり円安は日本経済にとってメリットなのでは？と思う方がいるでしょう。
しかし、最近は円安で受けられるメリットは減り続けているのです。
それは、輸出企業はアメリカや中国などの大消費地に生産拠点を移しているのです。
日本で商品を作って海外に売るのではなく、現地で作り現地で売るようになったので、日本の輸出額が大きく減少しているのです。
こういったことから、円安は日本企業にとって悪い影響を与えると思います。
日本でもインフレ加速か？先の見えない日本
円安が進めば、物価は上昇し悪性インフレが懸念されます。
そもそも、アメリカや日本は毎年一定のインフレを起こすことを目標としています。
これは、今回のようなインフレではなく、賃金の上昇に伴うインフレのことです。
賃金が上昇すれば、物価が上昇しても国民の購買力は落ちずに生産力が上がり、国としての競争力を高めることにつながります。
しかし、今回のインフレは賃金の上昇に伴っていませんから、購買力は下がり、景気後退のリスクがあります。
しかし、インフレというのは全ての人に平等に訪れます。このインフレによって主に影響を受けるのは、引退世代でしょう。
引退世代はほとんどの資産を円資産で保有していますから、資産を持っているだけで価値が低下し、これまでのように裕福な暮らしはできなくなるでしょう。
円安が進む中でするべきこと
これまで説明してきたことを踏まえても、今後は円安が進むと思われます。
そこで、今すべきことはドル建ての資産を買い続けることです。
日本円の資産を持っていても、価値が目減りするだけですから、米国株などの成長株に投資し、ドル建ての資産を増やすべきだと思います。しかし、長短金利差の縮小や逆イールドの発生が懸念される中で、米国株を積極的に買いにいくことは難しいかもしれません。
特に2022年はS&P500やNASDAQ100などの指数は弱気相場入りする可能性があります。
しかし、下落局面は個人投資家にとって絶好の買い場になります。
過去リーマンショックやITバブル崩壊時にも株価は下落しましたが、米国株は長期にわたってその下落を乗り越え、高値を更新してきました。
今後も米国株が成長し続けることを考えると、弱気相場でどれだけ買えるかが、今後の資産額を左右すると言えるでしょう。
まとめ
2022年の株式市場は波乱の展開が予想されますが、個人投資家はコツコツを投資をし続けるべきでしょう。
とにかく、円資産を持っていることは現在リスクにしかなりませんから、ドル建て資産に振り分けておくことが賢明だと思います。
下落局面では、投資家は冷たい目で見られることが多いですが、これからも積み立て続けましょう。
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